Nの苦行・荒行 香港生活

30代の視線で香港での苦行荒行を綴って参ります。

打倒中国・香港人権民主主義法案

*当ポストの内容は、表現の自由が認められているワタクシの権利に基づき、人権を迫害する政権に対し、若干過激な意見を記載しているので、気になる方はここでお帰りいただくことを予めお断り申し上げておく所存である。

 

アメリカの議会にて、上院・下院ともに圧倒的多数の賛成の基、香港人権・民主主義法案が可決した。

 

その法案がトランプの元へ提出されたが、この法案はもはや可決も同然の見通しが立った。

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あとはトランプがサインをするだけなのだが、ここでトランプが大統領権限を利用し、サインをしない…なんてことがあっても、この案は議会に戻されるだけで、そこで多数決になるだけなのだ。

 

そもそもこの法案、Democratic派、Republican派あわせ、賛成417対反対1という圧倒的な勝利を収めている。再度多数決をした際、3分の2が賛成したら、そもそもトランプの署名などなしで、この法案は可決する。

 

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…ということも知らずに、中国はアメリカを批判。その批判の矛先はアメリカの議会であって、トランプ政権ではなく…この期に及んで…

 

「トランプがサインをしないで、チャント中国との協力体制を築いていくことを期待する」などと発言。

 

 

…中国さん、全く民主主義を理解していない様子。

 

賛成多数に対し、大統領の一存でなし…なんてできるのは共産主義・独裁国家の体制であって、民主主義の社会ではない。もはやトランプの意に反そうが反さまいが、可決は必至である。

 

それをうけ、マーケットではもはやドル売りが開始。少し前に意図的に不正行為でリスク承知で元の切り下げを行った中国の人民元はもはや…価値がなくなるんじゃないだろうか。

 

また、これを受けて、恐らく米中貿易交渉も木っ端微塵。

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恐らく12月に予定されてた第四段の重い重い関税がドッサリ中国に降りかかることになる見込みである。

 

 

既にこれだけ明らかに民主を脅かしている中国がアメリカの当法案に引っかからないわけなく、何を恐れ始めたか中国、「われわれ中国は香港の民主を脅かすようなことはしてない。法に基づいて、秩序を守ろうとしている」などともっともらしいことをいい始めたけれど…そは…アメリカが決めることです。

 

時を同じくして、元イギリス大使館で働いており、中国で不当に拘束されたサイモン氏が各メディアでインタビューを受ける。その際に明確に拷問を受けたこと、更に、香港のデモに参加していた人達が多く拷問に受けていることを発表。

 

…もちろんイギリス激怒。

 

即刻イギリスにある中国大使館の大使に対し、お咎めを入れるイギリス政府。こちらも本格的に制裁に動きそうな気配がある。

 

 

もし、

 

 

もし、万が一、中国が香港の民主を脅かし続ければ、アメリカが香港にオファーしている特別優遇政策は撤廃。アメリカとの間にある約370億ドル分の輸入品が影響を受けるであろうし、各国もそれに続くと思われる。

 

 

…これはもはや、天安門虐殺時の世界の対応と同じ。

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とはいえ、あの時は世界の批判を受けながら日本が助けたのだけれど。

日本は誠心誠意向き合って、信頼関係を結んでいけば、将来素晴らしいパートナーになれると期待して、ODA等により莫大な金額を中国に貢いできた。

 

 

…が、

 

 

結果は皆さん知っての通りである。

 

日本人は5年後10年後を見据えてビジネスをはじめるが、中国は目先のことしか考えない。そういうフィルターで日本を見るので、とっとと取るものだけとって消える人達ばかりである。おまけに天安門虐殺の矛先・ガス抜きのために、日本は突然、南京フェイク事件にて批判を受け始めることになる。

 

…天安門事件30年前の事件で「死亡者数はよく分からない」と、曖昧なことを言う傍らで、80年以上前に20万人しか住んでいない街で30万人が殺されたと平気でうそをつく連中である。どうして30年前の記録が残っていないのに、80年前のことがそんなに明確なのか、なんで数億年前の恐竜の骨が出てくるのに、南京事件の犠牲者の骨が全然出てこないのか…

 

…そういうことを平気でやる連中である。

 

 

ただ、中国が傾きかけたら一部の日本の政治家は助けようとするんだろうなぁ・・・などとも思われるが、もはや日本の資産など、焼け石にウォーターである。これだけ負債をひたかくし続けた中国を助けられるほどの資金は日本にないし、助けていたら文字通り共倒れすると思われる。

 

 

…ただし、香港在住者としての懸念は、ここで大人しく中国が香港の民主主義から手を引かず、アメリカが本当に重い制裁を加え始めたら、香港の経済は間違えなく破滅するし、それに伴い、香港ドルのドルペッグは解消され、香港ドルなどというものはただの紙切れになるかと思われる。

 

…そんなワタクシ、生活資金のたくわえは香港ドルであるが、資産は全て米ドルにしてある。

チャントマーケットを見ている人ももはや香港ドルで持っている人はおらず…

 

しかし、意外と事の重大さに気がついていない中国人は多い様子。

そんな中国は必ずや報復するなどといっているけれど…

 

 

…なんで協力するとか、信頼を構築するということに対して全く努力をできないのか…

 

再教育が必要なのは間違いなく中国のほうである。

 

この国際社会がそっぽを向き始めたどころか、制裁に踏み出そうというタイミングで中共の密告者と思しき者から、ウイグル人弾圧の情報が出たり、(今まで絶対に制限されていたような)中国経済の実態を暴露するような教授の記事が(おそらくある政府グループの後ろ盾の元)発表されたり…恐らく習近平の失脚を望むものが中国内でも増え始めているんだろうなぁ…という兆しを見せている。

 

 

…まさに四面楚歌。

 

 

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とにもかくにも全世界で中国の脅威により人権を迫害・弾圧されている人達が一日も早く平和な暮らしに戻れることを願って病まない今日この頃である。

 

*ウイグルにて何が起こっているか知らない方はこちらをご参照いただきたい:
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/67838

 

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