Nの苦行・荒行 香港生活

30代の視線で香港での苦行荒行を綴って参ります。

香港人権法可決

画像

香港人権法が可決。

 

当然中国では猛反発が起こるのであるが…

 

…ネットを見ていると、

 

そもそもどういう内容で、どういう圧力が、どういう人に、どのようにかかるのか、

 

全く分かっていないで大騒ぎしている人が多くて非常に驚いた。

 

内政干渉っていうか、これは、アメリカが自国の民主主義を守るためのアメリカ国内での法律で…内政干渉でもなんでもないのだが、どんな拡大解釈なんだろうか。

 

この法案は、物凄く簡単に言うと、一国二制度のもと、民主主義が約束されている香港の民主主義を脅かすようなことをする人に対し、アメリカ側がその個人を特定し、アメリカ入国を拒否し、その人間がアメリカに持つ資産を凍結するというもの。

 

中国および香港が国内で守れない民主主義の約束を、海外で守れるはずはないし、そういったものを脅かす人間に対し、アメリカが自国の民主を守るために入国を拒否したり、民主主義を脅かす活動資金に使われかねない資産を凍結するのは、ごく自然な当たり前の権利だと思われる。

 

その上、この手の法案は旧ソ連に対してもイギリスやアメリカが行ったものである。

 

今回の法案が可決したことを内政干渉だと大騒ぎする中国。

それであれば、言論の自由が守られている国の「1個人」であるNBAの選手に対し、「中国政府」が表現の自由を弾圧することや、South Parkというアニメを強制削除、批判する事は、非常に暴力的な内政干渉にならないだろうか。

 

アメリカとは別にイギリスでも同様、何らかの方法で香港の民主主義を守るための議論が行われている。

また、ドイツではウイグルで中国政府が行っているウイグル人に対する人権弾圧、強制収用による大規模な拷問に対しての批判を強め、そこで弾圧・拷問されているイスラム教徒がもっと明るみになれば、イスラム教からも批判は集まるだろうし、チベット仏教への弾圧、また、中国国内で爆発的に広まったキリスト教に対する弾圧に対する反発も免れない。

フィリピン、ベトナムはそれぞれに領土侵略に対する抗議を強め、日本、アメリカ、オーストラリア、インドは同盟を結び、名指しこそしてないけれど、中国の海域侵略の警戒を強めている。


もちろん香港人、台湾人は言うまでもなく大半が中国に対して嫌悪感を有する。


まさに四面楚歌。

こんな状況で中国を指示する国なんてあるんだろうか。

これまでは経済力の強かった中国は金で物を言わせてきたが、そんな中国のフェイク経済成長率の快進撃ももう末期。

加えて急速に迫り狂う超少子高齢化にチャイナ7の中ですら水面下で強まる派閥争い…。

 

終焉は近い…といわれ、もはや十数年…
100年以上存続したことがない中国ももう70年…。

 

何をするときも勢いのある中国であるが、問題を勃発させたり、没落していく規模も物凄い勢いになりそうなものである。

 

…間違いなく世界中大きな影響を受けることになるだろうけれど、それを見越したかのように多くの外国企業は既に中国本土から撤退。


…こういうときに動きが非常に遅いのが日本企業…。

もう少し真剣に考えてみても良いのではないかと思われる…。

にほんブログ村 海外生活ブログ 香港情報へ
にほんブログ村